肝付町商工会

商工会では、経営に関する不安や問題等を解決するために、いつでも皆様のお越しをお待ちしています。

経営の近代化、 合理化・技術修得のための研修会、講習会、検定試験の実施、地域社会や企業経営のための情報等を的確・スピーディにご提供しています。

経営指導 / ベストパートナーとして的確に経営のアドバイスを

商工会の窓口・事業所において経営指導員、商工会スタッフがご相談に応じています。

また検定試験の実施、地域社会や企業経営のための情報等を的確・スピーディに提供しています。

研修会・講習会の開催 / 活きた情報を入手し、経営に活かす

経営者の皆様にとって必要な経営の近代化、合理化・技術修得のための知識や技術などに関する情報を提供する各種の講習会や研修会を開催しています。

肝付町商工会では、事業者の皆様の経営をより安定・向上させるため、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行っています。事業資金にお悩みの方は、気軽に商工会にご相談ください。

運転資金（仕入・手形・未払金決済等）・設備資金等の調達は、固定金利で低利率の各種制度資金をご活用ください。

 

主な融資制度　 （平成20年12月10日現在）
（融資制度の一部です。金利等は変動しますので最寄りの商工会までお問い合わせください。）

 

日本政策金融公庫

１．長期・固定金利でお使いみちいろいろ

ご融資の種類	ご利用いただける方	ご融資額	ご返済期間	担保・保証人
普通貸付	事業を営む方 （ほとんどの業種の方にご利用いただけます。）	4,800万円以内	運転資金5年以内 （特に必要な場合7年以内） 設備資金10年以内	無担保無保証人等 または 不動産などの担保または第三者の方の保証等
		特定設備資金 7,200万円以内	設備資金20年以内

２．経営の安定を図る方に（セーティネット貸付）

ご融資の種類	ご利用いただける方	ご融資額	ご返済期間	担保・保証人
経営環境変化資金	売上が減少するなど業況が悪化している方	4,800万円以内	運転資金5年以内 （特に必要な場合8年以内） 設備資金15年以内	無担保無保証人等 または 不動産などの担保または第三者の方の保証等
金融環境変化資金	取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来している方	別枠 4,000万円以内
取引企業倒産対応資金	取引企業などの倒産により経営に困難を来している方	別枠 3,000万円以内	運転資金5年以内 （特に必要な場合8年以内）

３．創業や経営革新などを行う方に（特別貸付）

[新企業育成貸付]

ご融資の種類	ご利用いただける方	ご融資額	ご返済期間	担保・保証人
新規開業資金	新たに事業を始める方、事業開始後おおむね5年以内の方	7,200万円以内 （うち運転資金4,800万円以内）	＜固定金利型貸付＞ 設備資金15年以内 運転資金5年以内 （特に必要な場合7年以内） ＜実績連動金利型貸付＞ 設備資金・運転資金7年	無担保無保証人等 または 不動産などの担保または第三者の方の保証等
女性、若者/ シニア起業家資金	女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方、事業開始後おおむね5年以内の方
再チャンレンジ支援融資（再挑戦支援資金）	廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方	2,000万円以内
新事業活動 促進資金	経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方	7,200万円以内 （うち運転資金4,800万円以内）	＜固定金利型貸付＞ 設備資金15年以内 (特に必要な場合20年以内) 運転資金5年以内 （特に必要な場合7年以内） ＜実績連動金利型貸付＞ 設備資金・運転資金7年

[企業活力強化貸付]

ご融資の種類	ご利用いただける方	ご融資額	ご返済期間	担保・保証人
企業活力 強化資金	卸売業、小売業、飲食サービス業またはサービス業を営む方で、店舗の新築・増改築や機会設備の導入を行う方など	7,200万円以内 （うち運転資金4,800万円以内）	設備資金20年以内 運転資金5年以内 （特に必要な場合7年以内）	無担保無保証人等 または 不動産などの担保または第三者の方の保証等
IT資金	情報化投資を行う方		設備資金15年以内 運転資金5年以内 （特に必要な場合7年以内）
地域活性化・ 雇用促進資金	社会貢献型事業を営む方、承認企業立地計画などに従って事業を行う方または雇用創出効果が見込まれる方など		設備資金15年以内 （一部の対象者は特に必要な場合20年以内） 運転資金5年以内 （特に必要な場合7年以内）
財務向上 サポート資金	経営状況が一定の要件に該当する方であって、生産能力拡大のための取組などを行うことにより収益性の向上が見込まれる方	1,500万円以内	設備資金10年以内 （特に必要な場合15年以内） 運転資金5年以内 （特に必要な場合7年以内）

[環境・エネルギー対策貸付]

ご融資の種類	ご利用いただける方	ご融資額	ご返済期間	担保・保証人
環境・エネルギー 対策資金	非化石エネルギー設備や省エネルギー効果の高い設備を導入する方または環境対策の促進を図る方	7,200万円以内 （うち運転資金4,800万円以内）	設備資金15年以内 運転資金5年以内 （特に必要な場合7年以内）	無担保無保証人等 または 不動産などの担保または第三者の方の保証等

[企業再生貸付]

ご融資の種類	ご利用いただける方	ご融資額	ご返済期間	担保・保証人
企業再建・ 事業承継支援資金	中小企業再生支援協議会の関与もしくは民事再生法に基づく再生計画の認可などにより企業の再建を図る方または事業を承継する方	7,200万円以内 （うち運転資金4,800万円以内）	設備資金15年以内 運転資金5年以内 （特に必要な場合7年以内）	無担保無保証人等 または 不動産などの担保または第三者の方の保証等

[食品貸付]

ご融資の種類	ご利用いただける方	ご融資額	ご返済期間	担保・保証人
食品貸付	食品関係の小売業・製造小売業または花き小売業を営む方で、店舗の新築・増改築、機会設備の導入、フランチャイズチェーンの加盟などを行う方	7,200万円以内 （うち運転資金4,800万円以内）	設備資金原則13年以内 運転資金原則5年以内	無担保無保証人等 または 不動産などの担保または第三者の方の保証等

４．生活衛生関係の事業を営む方（飲食店営業、理容業、美容業、旅館業、クリーニング業の方など）に

[一般貸付]

ご融資の種類	ご利用いただける方	ご融資額	ご返済期間	担保・保証人
設備資金	生活衛生関係の事業を営む方	7,200万円以内 ～4億円以内 （業種によって異なります。）	13年以内 （一部の業種またはお使いみちによって異なります。）	無担保無保証人等 または 不動産などの担保または第三者の方の保証等

[振興事業貸付]

ご融資の種類	ご利用いただける方	ご融資額	ご返済期間	担保・保証人
設備資金	振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員であって、生活衛生関係の事業を営む方	1億5,000万円以内 ～ 7億2,000万円以内 （業種によって異なります。）	18年以内 （お使いみちによって異なります。）	無担保無保証人等 または 不動産などの担保または第三者の方の保証等
運転資金		5,700万円以内	5年以内 （特に必要な場合は7年以内）

５．商工会議所・商工会・生活衛生同業組合等の経営指導を受けている方に

ご融資の種類	ご利用いただける方	ご融資額	ご返済期間	担保・保証人
マル経融資 （経営改善貸付） [無担保・無保証人]	商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている方であって、商工会議所等の推薦を受けた方	1,500万円以内	運転資金7年以内 （1年以内） 設備資金10年以内 （2年以内）	不要
生活衛生改善貸付 [無担保・無保証人]	生活衛生関係の事業を営んでおり、生活衛生同業組合（組合が設立されていない場合は、生活衛生営業指導センター）の実施する経営指導を受けている方であって、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた方

６．教育資金のご融資（国の教育ローン）

ご利用いただける方	ご融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、次の1または2の方 １．世帯の年間収入（所得）が次表の金額以内の方 子供の人数（注） 給与所得者（事業所得者） 1人 790万円（590万円） 2人 890万円（680万円） 3人 990万（770万円） 4人 1,090万円（860万円） 5人 1,190万円（960万円） (注) 1「子供の人数」とは、お申込いただく方が扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません。 2「６人以上」の場合は、コールセンターへお問い合わせください。 ２．世帯の年間収入（所得）が990万円（770万円）以内であって、次の特例要件のいずれかに該当する方 【特例要件】 (1)勤続(営業)年数が３年未満 (2)居住年数が１年未満 (3)返済負担率(借入申込人の[借入金年間返済額÷年間収入（所得）])が30%超 ※世帯の年間収入（所得）には、世帯主のほか、配偶者等の収入（所得）も含まれます。 ※今年の世帯の年間収入（所得）が前１，２の金額以内となる見込のある方はご利用いただける場合があります。 ※ご親族などでもご利用いただける場合があります。
ご融資額	学生・生徒お一人につき300万円以内（ご融資限度内で重複してご利用が可能です。）
ご返済期間	15年以内（交通遺児家庭または母子家庭の方については18年以内）
お使いみち	入学時・在学中に必要な費用（今後1年間に必要となる費用がご融資の対象となります。）

7．恩給や共済年金などを担保とするご融資

ご利用いただける方	恩給や共済年金などを受けていらっしゃる方
ご融資額	250万円以内（ただし、恩給や年金の年額年額の3年分以内）※ご融資限度額の範囲内であれば、追加でお申込いただけます。
お使いみち	住宅などの資金や事業資金

鹿児島県制度資金

１．汎用資金

[中小企業振興資金]

資金使途	運転設備資金	設備資金
資金の目的	通常の運転資金・設備資金
融資限度額	5,000万円	7,000万円
融資期間 （据置期間）	7年以内 （12月以内）	15年以内 （12月以内）
返済方法	毎月均等分割返済 ただし、融資期間1年以内の融資にあっては一括又は均等分割返済
融資利率	基準金利
信用保証料率	年0.29％～年1.59％	年0.29％～年1.74％
連帯保証人	保証期間の定めるところによる
担保	保証期間の定めるところによる

[小規模企業活力応援資金]

資金使途	運転資金/設備資金
資金の目的	小規模企業者に対する資金
融資限度額	1,250万円 ただし、既存の保証付融資残高との合計で、1,250万円の範囲内
融資期間 （据置期間）	運転資金　5年以内（6月以内） 設備資金　7年以内（6月以内）
返済方法	毎月均等分割返済 ただし、融資期間1年以内の融資にあっては一括又は均等分割返済
融資利率	基準金利
信用保証料率	年0.39%～年1.69％
連帯保証人	保証期間の定めるところによる
担保	保証期間の定めるところによる

[特別小口資金]　※他の資金との併用は不可

資金使途	運転資金/設備資金
資金の目的	小規模企業者に対する無担保・無保証人の資金
融資限度額	1,250万円
融資期間 （据置期間）	5年以内（6月以内）
返済方法	毎月均等分割返済 ただし、融資期間1年以内の融資にあっては一括又は均等分割返済
融資利率	基準金利
信用保証料率	年0.55％
連帯保証人	不要
担保	不要

２．経済活性化支援資金

[創業支援資金/独立開業型]

資金使途	運転資金/設備資金
資金の目的	法律に基づく資格や経験を生かして開業しようとするとき
融資限度額	2,000万円　ただし、運転資金は1,000万円 [必要額の80％以内]
融資期間 （据置期間）	運転資金　7年以内（24月以内） 設備資金　10年以内（6月以内）
返済方法	毎月均等分割返済
融資利率	特利
信用保証料率	年0.13％～年1.58％
連帯保証人	保証期間の定めるところによる
担保	保証期間の定めるところによる

[創業支援資金/新事業創出型]

資金使途	運転資金/設備資金
資金の目的	独自の技術・特許等を生かして開業しようとするとき
融資限度額	3,000万円
融資期間 （据置期間）	運転資金　7年以内（24月以内） 設備資金　10年以内（6月以内）
返済方法	毎月均等分割返済
融資利率	特利
信用保証料率	年0％～年1.26％
連帯保証人	原則として不要 （会社は代表者が保証人となる。）
担保	原則として不要

[新事業チャレンジ資金/一般支援型]

資金使途	運転資金	設備資金
資金の目的	事業の転換や多角化を図ろうとするとき（分社化を含む。）
融資限度額	2,500万円	4,000万円
融資期間 （据置期間）	7年以内（18月以内）	10年以内（18月以内）
返済方法	毎月均等分割返済
融資利率	特利
信用保証料率	年0.13％～年1.58％
連帯保証人	保証期間の定めるところによる
担保	保証期間の定めるところによる

[新事業チャレンジ資金/経営革新型]

資金使途	運転資金/設備資金
資金の目的	(1)　独自の技術・特許等を生かして事業展開しようとするとき (2)　経営革新計画の承認を受けて事業展開しようとするとき
融資限度額	5,000万円
融資期間 （据置期間）	運転資金　7年以内（24月以内） 設備資金　10年以内（36月以内）
返済方法	毎月均等分割返済
融資利率	特利
信用保証料率	(1) 年0%～年1.26％ (2) 年0.31％
連帯保証人	原則として不要 (会社及び組合は、代表者が保証人となる。)
担保	原則として不要

３．経営安定対策資金

[緊急災害対策資金]

資金使途	運転設備資金	設備資金
資金の目的	災害により経営に影響を受けたとき (1) 激甚法、災害救助法又は生活再建支援法の適用を受ける災害により被災したとき (2) 知事特認災害により被災したとき
融資限度額	2,000万円	3,000万円
融資期間 （据置期間）	7年以内（24月以内）	10年以内（36月以内）
返済方法	毎月均等分割返済
融資利率	特利
信用保証料率	(1) 年0％ (2) 年0.13％～年1.58％
連帯保証人	保証期間の定めるところによる
担保	保証期間の定めるところによる

[緊急経営対策資金]

資金使途	運転資金	設備資金
資金の目的	取引先の倒産など、最近の経済変動により経営に影響を受けたとき
融資限度額	2,000万円	3,000万円
融資期間 （据置期間）	7年以内（24月以内）	10年以内（36月以内）
返済方法	毎月均等分割返済
融資利率	特利
信用保証料率	年0.13％～年1.58％
連帯保証人	保証期間の定めるところによる
担保	保証期間の定めるところによる

[経営環境激変対応資金]

資金使途	運転資金
資金の目的	知事が認める経営環境の激変により経営に深刻な影響を受けたとき
融資限度額	2,000万円
融資期間 （据置期間）	7年以内（24月以内）
返済方法	毎月均等分割返済
融資利率	特利
信用保証料率	年0％
連帯保証人	保証期間の定めるところによる
担保	保証期間の定めるところによる

[セーフティネット対応資金]

資金使途	運転資金	設備資金
資金の目的	中小企業信用保険法第2条第4項の特定中小企業者に該当するとき (1) 第1号～第6号(大型倒産、突発的災害、不況業種等) (2) 第7号・第8号(金融機関合理化等)
融資限度額	2,000万円	3,000万円
融資期間 （据置期間）	7年以内（24月以内）	10年以内（36月以内）
返済方法	毎月均等分割返済
融資利率	特利
信用保証料率	(1) 年0.65％ (2) 年0.62％
連帯保証人	保証期間の定めるところによる
担保	保証期間の定めるところによる

[経済対策特別資金]　(取扱期間：平成23年3月31日まで)

資金使途	運転資金	設備資金
資金の目的	中小企業信用保険法第2条第4項第5号(不況業種)の特定中小企業者に該当するとき
融資限度額	2,000万円	3,000万円
融資期間 （据置期間）	7年以内（24月以内）	10年以内（36月以内）
返済方法	毎月均等分割返済
融資利率	特利
信用保証料率	年0.58％
連帯保証人	保証期間の定めるところによる
担保	保証期間の定めるところによる

 

商工貯蓄共済（公益法人である商工会が国により認められた正規事業です）

制度名	使途	限度額	利率	期間	備考
積立額内融資	運転		0.7% ~1.9%	5年	積立額の範囲内商工貯蓄共済加入者が対象積立額の3倍まで（最低でも50万可） 保証人は、範囲内は不要、範囲外は1名以上。担保は必要ありません。
	設備			7年
積立額3倍融資	生活	貯蓄積立額の3倍以内		3年

商工会では、皆様の事業所にお勤めの従業員の福利厚生のために、 社会保険・労働保険・退職金等について、ご相談に応じアドバイスをいたします。

労働保険事務組合 / 労働保険の事務代行

従業員を１人でも雇用する事業主は、業種にかかわらずすべて労働保険（労災保険・雇用保険）に加入しなければなりません。

労働保険の手続がわずらわしい、人手不足の方には事務の委託をおすすめいたします。

労働保険事務組合に事務委託すると、事務処理が軽減され、労災保険に加入できない事業主や家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。また保険料も年３回に分割して納付することができます。

社会保険 / 安全と安心で豊かな暮らし

すべての法人事業所や、常時５人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所(飲食・サービス・農・林・漁業等を除く)は、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。

(強強制適用事業所)従業員が５人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして都道府県知事の認可を受ければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。

商工会では、税金の各種控除を知りたい、青色申告制度ってなに？など、皆様のお悩みに対し、帳簿のつけ方から決算、申告の仕方まで適切に行っています。

決算や申告期には税理士が、皆様の専門の相談員として無料の税務相談に応じています。また、コンピュータによる記帳代行によって元帳作成など面倒な記帳業務をあなたに代わってスピーディに処理します。

ネットde記帳 / １日１０分の日計表記入で記帳を代行

 

▽詳しくはこちらをご覧ください。

http://www.shokokai.or.jp/kicho/index.html

 

所定の用紙に毎日の取引をご記入のうえ、1ヵ月ごとにまとめてご提出いただくだけでコンピュータに打ち込み、分析した経営データを毎月お届けいたします。経営の近代化に幅広くお役立てください。

商工会では、皆様の事業所にお勤めの従業員の福利厚生のために、 社会保険・労働保険・退職金等について、ご相談に応じアドバイスをいたします。

商工貯蓄共済 / 貯蓄・融資・保障の3つの充実

貯蓄・融資・生命保険の３つの機能を組み合わせた、商工会員並びにその家族、従業員のための共済制度です。

（月額１口２，０００円から） 商工貯蓄共済による融資は長期・低利で、事業資金だけでなく生活資金としても利用できます。

小規模企業共済制度 / 事業主のための国の退職金制度

国が行っている事業主の退職金制度で、１，０００円～７０，０００円の範囲で加入することができます。

掛金は税法上全額所得控除になり、税制面でも大きなメリットです。

また受け取る共済金等は、退職所得または公的年金等の雑所得扱いとなります。

中小企業倒産防止共済制度 / 取引先のもしもの時に備えて

取引先に不測の事態が生じた場合に、中小企業を応援する共済制度です。

取引先が倒産した場合、無担保・無保証人・無利子で最高３，２００万円の共済金貸付が受けられます。

掛金は税法上必要経費となります。

中小企業退職金共済制度 / 従業員のための退職金制度－ 中小企業退職金共済制度

従業員の退職金制度を充実するための共済制度で、掛金は月額１口２，０００円～ １５口３０，０００円の範囲で自由に決められます。

掛金の全額を損金または必要経費に算入できます。

全国商工会会員福祉共済 / 商工会会員のための新共済制度

商工会会員のために、全国商工会連合会が新しく開発し運営する新共済制度です。

掛金は一律月２，０００円で、死亡共済金、後遺障害共済金、手術共済金、入院共済金、通院共済金があり、仕事中はもちろん交通事故や家庭内などあらゆるケガに対応します。

６歳から６５歳までの幅広い加入年齢で、医師の診断も不要です。

自動車事故見舞金共済制度 / 共済金が契約者に支払われます

人身事故を起こした場合、強制保険・任意保険で相手に賠償金が支払われますが、加害者として保険でカバーできない誠意を示すための出費が多々あります。

この共済制度は、契約者（加害者）の色々な出費・負担を補うため、契約者へ共済金を支払う制度です。また、契約者が被害者となった場合や自損事故の場合も支払の対象になります。

詳しくはこちらの最寄りの商工会へお問い合わせください。